皆さんこんにちは、ハトヤブと申します。今回も前回の続きで日中関係の現状と将来について考察していきましょう。前回は経済界や学会などの民間交流に着目してきましたが、今回は一般人からもわかりやすく、なおかつ保守派の批判も浴びやすい親中政治家に着目してみようと思います。
中国と馬が合った男
親中政治家といえば鳩山由紀夫氏のような野党政治家もいますが、圧倒的に数も影響力も大きいのが与党の親中政治家です。2024年8月下旬、自民党の二階俊博氏が2019年以来5年ぶりの訪中を果たし、日中改善の「使命」を果たしに行きました。
自民党の二階俊博元幹事長が会長を務める超党派の「日中友好議員連盟」は19日、中国・北京を27～29日の日程で訪問すると発表した。訪問団は習近平（シーチンピン）国家主席との面会を求めており、水面下の調整が続く。東京電力福島第一原発の処理水放出を巡る対立など懸案が残る中、関係改善に向けた環境整備を目指す。（出典：二階氏ら日中友好議連が訪中へ 習近平国家主席との面会を模索，朝日新聞電子版，2024.8.19., https://www.asahi.com/articles/ASS8M31Q0S8MUTFK00QM.html?ref=tw_asahi）
その結果は後述するとして、二階氏の中国の「パイプ」としての役割に期待する声はよく聞きます。なんせ過去には千人規模の訪中団を従えて中国詣でをしていた人ですから。
私は、二階氏の外国訪問にたびたび同行取材してきた。その中でも記憶に残っているのは、2015年５月の中国訪問だ。当時、尖閣諸島の国有化などの影響でさまざまな交流が途絶え、日中関係が凍てつく中、二階氏はあえて3000人を連れて北京の人民大会堂で開かれた交流会に参加した。習近平国家主席はスピーチで、両国の友好協力を進める姿勢を表明し、その後の関係改善の流れが作られることになった。（出典：なぜ“二階” 存在感の理由，NHK特集 政治マガジン，2018.6.13., https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/5377.html)
私的に言わせれば2015年の「関係改善」もかりそめのものでしかなかったと思うんですがね。しかし、数というインパクトは中国相手には最も有効なのは事実です。もともと広い領土、多すぎる人口、長い歴史を自任する彼らは大きなスケールをステータスとしております。例えば珠海には世界一大きな水族館「チャイムロング・オーシャン・キングダム」があるし、貴州省では５００ｍの電波望遠鏡が建設され、最近は１０００トン級の世界一のクレーンで世界一の風力発電を建設しているとのこと。つまるところそれが二階氏のやり方と「馬が合った」というわけですね。
そんな彼は習近平の日本への国賓招聘に積極的でした。折しも世界ではウイグル人迫害の疑惑が高まり、香港では民主化デモが弾圧されている時期にです。
自民党の二階俊博幹事長は17日、石破派のパーティーの講演で、延期されている中国の習近平（シーチンピン）国家主席の国賓訪日について「中国とは長い冬の時代もあったが、今や誰が考えても春。訪問を穏やかな雰囲気の中で実現できることを、心から願っている」と述べた。（出典：二階氏、日中関係「誰が考えても春」 習氏訪日に期待感，朝日新聞電子版，2020.9.18., https://www.asahi.com/articles/ASN9L567BN9KUTFK017.html)
国賓ということは天皇陛下と会食し会談することを意味します。つまりそれは香港問題や人権侵害によって国際的非難にさらされている中国を日本が認めることになります。自由と人道主義を擁護する民主国家としてそれは果たして責任ある行動でしょうか。
中国に尽くす平和の党
また親中で有名なのは連立与党である公明党も無視できません。平和の党を自任する彼らは防衛力強化にはたびたび否定的な立場をとる一方、中国に対しては一環として融和的姿勢を貫いていました。例えば中国の新疆ウイグル自治区でのウイグル人迫害についてアメリカをはじめとした各国が非難決議を採択する中、日本では公明党が常に足を引っ張ってきました。
公明党の山口那津男代表は３０日の記者会見で、中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区での人権侵害をめぐり、日本が対中制裁に踏み切る欧米諸国と足並みをそろえるべきかについて慎重な考えを示した。「わが国が制裁措置を発動するとすれば、（中国当局の）人権侵害を根拠を持って認定できるという基礎がなければ、いたずらに外交問題を招きかねない」と述べた。（出典：公明・山口代表「根拠なければ」 ウイグル対中制裁に慎重姿勢，産経新聞電子版，2021.3.30., https://www.sankei.com/article/20210330-4S3MHJ7UANI2TIW37BYZJ6CNSU/)
結局、2022年2月1日に衆院で、同年12月5日に参院で人権決議を採択しましたが、いずれも「人権侵害」の文言はなく、中国を名指ししてもいませんでした。日中友好のためにはウイグル人やチベット人らがどうなろうと知ったことではないというのはなかなかの「平和の党」ですねぇ？
アメリカはお見通し
昔であれば以上のような批判は主に「保守派」や「ネトウヨ」の専売特許でしたが、近年はアメリカのシンクタンクも大真面目に日本の親中を研究しております。米国シンクタンク戦略国際研究所（CSIS）はアメリカを代表するシンクタンクですが、その報告書「China’s Influence in Japan」では日本に中国の影響力がどのように浸透しているのか、前述の孔子学院の他、NPO法人、中国人留学生、民主党、公明党、そして自民党の二階派について言及されています。
Akimoto belongs to the LDP’s powerful Nikai faction (named for LDP Secretary-General Toshihiro Nikai of Wakayama Prefecture), which is the LDP’s pro-China group.74,75 This group is also referred to as the “Nikai-Imai faction.” Takaya Imai, a senior adviser to Abe and former METI bureaucrat, has persuaded the prime minister to take a softer approach toward China and its infrastructure projects on business grounds.76 Nikai, who has brought five pandas from China to a zoo in his hometown Wakayama, served as the prime minister’s special envoy to China to meet Xi Jinping in April 2019 and advocated for Japan’s cooperation on the BRI, regardless of the United States’ opinion.77 He has also advocated for Xi’s state visit to Japan.
（訳）秋元氏は自民党の強力な二階派（和歌山県の自民党幹事長である二階俊博氏）に所属し、これは自民党の親中国グループです。このグループは「二階今井派」とも呼ばれます。安倍首相と元経済産業省の官僚である今井貴也は首相に中国とそのインフラプロジェクトに向けてよりソフトなアプローチをとるよう説得した。地元の和歌山の動物園に中国から5匹のパンダを連れてきた二階は、2019年4月に習近平に会うための中国への首相特別特使を務め、米国の意見に関係なく、BRIに関する日本の協力を提唱した。彼はまた、Xi（習）の訪日を提唱した。（出典：Devin Stewart，China’s Influence in Japan，Center for Strategic and International Studies，2020.7，
https://www.csis.org/analysis/chinas-influence-japan-everywhere-yet-nowhere-particular）
なお民主党と言えばあの鳩山由紀夫氏もきっちりと報告書で言及されており、「不正や賄賂の記録がないことから本気で中国の意に沿うことが正しいと信じ切っている」とされています。やはり「宇宙人」と呼ばれるだけのことはありますね。私は彼のことを21世紀のピエール・ラヴァルと呼んでいますが。
錆びて詰りしパイプ
さてその中国とトモダチな政治家ですが、最近は様子がおかしいようです。冒頭の二階氏の訪中ですが、訪中するその前日の8月26日に中国軍機が日本の領空を飛行するという暴虐をしでかしました。
防衛省の発表によると、中国軍のY9情報収集機1機は26日午前11時29分ごろ、長崎県五島市の男女群島沖で日本の領空内を飛行。これを受け、航空自衛隊が戦闘機を緊急発進させた。
領空侵犯は2分にわたり、空自が「通告と警告」を行った。NHKによると、信号弾の射撃など、航自による武器の使用は行っていないという。（出典：中国軍機による日本の領空侵犯を初確認 空自が「通告と警告」，BBC News 日本語版，2024.8.27., https://www.bbc.com/japanese/articles/c7v5mgl9pd1o)
よく中国を擁護する人が「パイロットのミスかもしれない」とおっしゃりますが、領空は近づかれる前に空自がクスランブル発進して通告と警告を発するので、よほどの視界不良の悪天候か通信機が壊れていない限り2分間も領空を飛ぶことはあり得ません（当時は天候は晴れで中国軍機は領空を出た後も規則正しく周回して去ったそうです）。また機体が情報収取機であることを踏まえても戦術的な偵察か日本の出方を見る挑発行為と言えましょう。
いずれにしてもこうした主権侵害行為を受けたら訪中どころでないように感じますが、二階氏らは訪問を断行します。で、その結果はなんと成果どころか習近平国家主席にすら会えず終わったようです。
だが、今回、趙楽際・全国人民代表大会常務委員長や、王毅・共産党政治局員兼外相らと会談したものの、習近平主席との面会は実現しなかった。しかも、王毅外相が会談に40分も遅刻するという “仕打ち” まで受けた。
そして、水産物の輸入停止など日中間の懸案事項に目立った進展はなく、日中間の修学旅行の推進やパンダ貸与について前向きな話があったくらいだった。（出典：見た目 “激変” の二階元幹事長、訪中成果はパンダだけ!?「もう使い道がない」影響力低下を専門家が指摘，SmartFLASH，2024.9.4., https://smart-flash.jp/sociopolitics/304290/1/1/)
会談に遅刻するのはロシアのプーチン大統領が相手を格下扱いにする時によく使う手法ですが、趙楽際氏にその意図がなかったとしても日本当局や日本の識者はひどく落胆させたのは言うまでもありません。件の領空侵犯に対しても言及したそうですが、返答は「侵犯の意図はなかった」という外交官の対外発信とまるで同じ内容。これでは何のために老体に鞭打って中国詣でしたのやら。これが「親中のドン」二階俊博の最後の訪中なのです。
中国の要求とは
こうした結果について専門家の間では「日本の対米追従外交へのいら立ち」という指摘があります。間違ってはいないのですが、じゃあ日中関係が良好だったときは対米追従じゃなかったのかと問われれば、そうとは言い切れないでしょう（天安門事件後の独自外交はあるにしても）。これは従来、経済成長を何よりの優先事項としてきた中国と関与策をとってきたアメリカの狭間でうまくいっていただけにすぎず、それが崩れたことによって日本の対中外交が根底から覆ってしまっている表れなのです。
１９７８年から高度経済成長期に入った中国は２０１２年ごろには成長に陰りが見え始め、２０２０年には国家として成熟しました。そこから世界へ影響力を広げる「覇権国家」としての色を帯び始めます。国外へ経済圏を広げることでより持続的な成長を図るためです。その第一歩が台湾統一であり、民進党への圧力でした。それに気づいたアメリカは従来の関与策「豊かになれば民主化するんじゃね？」を転換して半導体など戦略製品を規制し、アメリカの主要産業であるITやAI（人工知能）の分野で先を越されないように抑えることにしました。
つまりそれまで「軍事はアメリカ、経済は中国」でやってきた日本のスタイルが合わなくなってしまったのです。アメリカは半導体規制で日本に協力を求め、アジア太平洋地域の安定のためにも日本の協力を求めています。一方、中国は経済だけでなく軍事面においても日本にアメリカと連携しないように求めるようになったのです。昨年、2023年3月、北京で全国人民代表大会が開かれるに合わせて秦剛外相（当時）は日米同盟の強化を「冷戦思考」と言って批判しました。
秦氏は「中国は一貫して世界平和の建設者だ」と主張。中国やロシアへの圧力を強める米国を念頭に、「冷戦思考や陣営同士の対抗、抑圧に断固として反対する」と牽制（けんせい）した。（出典：〈速報〉中国外相が初会見「冷戦思考に反対」 米を牽制，産経新聞電子版，2023.3.7., https://www.sankei.com/article/20230307-GMMZBB2SHBJW7LEGRE2ISV5DHM/)
目覚ましい軍拡政策に国の指導者が「戦争に備えよ」といきり立つお国柄で「世界平和の建設者」なんて悪い冗談みたいですが、中国の関心事がそれまで黙認されてきた日米安保に向いていることは明らかでしょう。その第一の要件は「台湾問題」であり、はっきり申せば「台湾を見捨てろ」と圧力をかけて来ているのです。
日本は台湾防衛の要
いきなり「台湾を見捨てろ」と言われてなんのこっちゃと思っているそこのあなた。はい、そこのあなたです。お存じの通り日本と台湾は公式な国交はなく、日本は「台湾は中国の領土」という中国側の主張を理解し尊重している立場です。しかし、台湾は国共内戦以降一度も中国共産党の施政下に入ったことはなく、自立した政府機関を擁しております。これを破壊して中国共産党の支配を広げることは日本はもちろんアメリカも了承していません。アメリカは台湾関係法によってその安全を保障し、日本は非政府での交流を続けております。日米はただ中台が平和裏に対話して解決していくことを望んでいるのです。
その上で台湾地域の安定には日本が重要な立場にあります。過去記事に「台湾問題について考える（2）」で言及しているのですが、先ほど登場したアメリカのシンクタンクCSISでは中国が台湾を武力併合しようとした場合のシナリオを報告書でまとめており、そこでは日本が台湾防衛に協力しない場合、いかに米軍が奮闘しようにも間に合わずに中国が台湾を征服する結果となるのです。
御覧のように沖縄からなら６５０ｋｍなのが、米国領グアムからだと２７５０ｋｍにもなってしまいます。逆を言えば中国は日本にプレッシャーを与えて台湾有事での協力を拒むように確約させれば、アメリカは台湾政策を見直さなければならず、台湾も中国の圧力に負けて統一に応じざるを得なくなるということです。
だから「民衆を火の中に連れ込まれる」なんて恫喝するんですよ。戦わずして勝つのが中国のやり方ですからね。
強い国（俺）に従え！
ここまで書いてもまだ「アメリカが不当に中国の発展を阻害している」とか「台湾問題に日米が踏み込みすぎている」と言って中国を擁護する方もいらっしゃると思います。こちらが敵対するから向こうも敵対すると。むろんその一面もなくはないのですが、大国意識を強める中国の態度はたとえ日本が台湾を見捨てても、それだけでは済まない事態にまで発展しているのです。
それをうかがわせる事例を紹介します。まず中国駐大阪総領事館の「戦狼」で名高い薛剑総領事がウクライナ戦争勃発当日、Twitterにて「弱い人は絶対に強い人に喧嘩を売る様な愚かをしては行けない」とツイートしました。軍事強国となった自国を笠に着た明確な台湾への恫喝です。同時に「火中の栗を拾うな」とも付け加えており、日本へも恫喝していることがわかります。
これは決して彼個人の跳ねっ返りではありません。その後、3月5日から開かれた全国人民代表大会では王毅外相（当時）が日本に「三つの忠告」を出してこれまた露骨な恫喝を行っております。
王毅外相は記者会見で、共同通信の記者から日中関係について質問を受けると、2022年が国交正常化から50年の節目にあたることに言及したうえで、「日中関係は依然として分岐と挑戦に直面している」との認識を示した。
そのうえで日本に対し「3つの忠告」と銘打ち、▽両国関係の方向について初心を忘れないこと▽台湾問題や歴史問題で両国関係に大きな衝撃を与えないこと、そして▽時代の潮流に沿って行動することなどを求めた。（出典：中国・王毅外相が日本に対して「3つの忠告」。「火中の栗を拾いに行くな」と日米同盟も牽制，ハフィントンポスト日本語版，2022.3.7.，https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_6225c512e4b042f866f06623）
意訳すると「日中関係を優先しろ」「台湾を見捨てろ」「新たな世界秩序に従え」です。記事では国際関係の民主化などと言っていますが、その民主化は我々の考える民主主義でないことは香港を見るからに明らかです。中国の民主主義は共産党支配であり、究極的には中国皇帝習近平圧政下の華夷秩序でしょう。
つまり台湾統一を果たした後は日本を中国の影響下へ置く流れになるのです。こんな地政学的ダイナミックな要件に現代の親中政治家が答えられるはずがありません。親中と呼ばれる岸田政権さえ米国重視になるのはこうしたプレッシャーがあるからなのです。
殺られてから文句を言えばいいby鳩山
実のところ現在中国側の主張を二つ返事で受け止めて発信している政治家（元）は鳩山由紀夫氏だけという状況だったりします。「（日本の）民衆が火の中に連れ込まれる」と言う呉江浩駐日大使に対し、「基本的に同意する」と発言したのはそういう意味なのですね。そのことについては産経新聞のインタビューにて詳しく話しております。
「日本は台湾に関し、1972年の日中国交正常化で中国の一部との立場を尊重するとした。その部分は曲げずに付き合うべきだ。心配なのが立民の野田佳彦元首相や自民党の石破茂元幹事長らが訪台し、頼清徳総統と会談したこと。訪台自体を禁止する必要はないが、いざというとき台湾を応援するなら非常に危うい。頼氏は就任演説でも台湾と中国は対等な関係だと主張しており、中国政府とすれば緊張するわけだ。本当に台湾が独立すれば、中国政府の革新的利益にもとる話になる」（出典：「LGBTQの時代、男系男子でなくても」「台湾独立は中国の利益にもとる」鳩山由紀夫氏，産経新聞電子版，2024.9.6., https://www.sankei.com/article/20240906-AZPND6FGFZDAVPDQLS6OKAOSAI/)
誤解なきように日本もアメリカも「一つの中国」の方針は一切変えていません。ただし、「力を背景とした現状の変更」に反対しているのです。鳩山氏のスタンスが中国側の認知戦……台湾現政権を『分裂主義者』と指弾して軍事演習を繰り返し、緊張の原因は台湾政権にあると周知させるものに沿っている以上、その論の行き着く先は「台湾を見捨てろ」にたどり着くものです。実際に日本がそれをした結果、アメリカをはじめとした国際社会からの信頼を失ってしまう可能性があり、それが影響力を広げたい中国のさらなる強硬姿勢を誘う可能性があるのです。
そして中国の日本に対する攻撃についてはこんなことを言っております。
「中国はかつて日本が行ったような他国を軍事力で侵略していくことはやらないと表向きは宣言している。もし破れば『この原則をどうしたんだ』と言えばいい。（8月26日の）中国軍機による日本の領空侵犯もけしからんと思う。ただ（パイロットの）個人プレーみたいな所があったのかもしれない。少なくとも原則の順守を互いに確認していくべきだろう。例えば尖閣諸島（沖縄県石垣市）の問題も中国が領海侵入するなら『けしからん』と言うべきだ。基本的には棚上げの状況をお互いに認めるべきだろう」（同上）
攻撃されてから文句を言えとのことです。暢気ですね。しかも今更「棚上げ」などという話をしていますが、すでに中国側は尖閣諸島を中国固有の領土と定めており、領海侵入は日本の方だと言ってくるでしょう。領空侵犯も「けしからん」と言ったところで馬耳東風なのは二階氏の顛末を見ても明らかです。
残念ながら日中関係の先行きは非常に厳しいものであると言わざるを得ません。
