皆さんこんにちは、3週間にわたって台湾問題と日本について取り上げましたが、今まさに予想した通りの展開となっております。今回はその詳細を筆者なりの視点で解説し、今後の対応について具体的に論じようと思います。
大阪総領事暴言事件
前回指摘したように米中融和が部分的に実現して以降、事実上台湾問題を引き継いだ高市政権に対する、中国の攻撃が案の定始まりました。契機となったのは10月7日の臨時国会において、高市首相が立憲民主党の岡田議員との答弁で、台湾有事で中国の軍艦による武力行使があった場合、集団的自衛権の行使が可能になる「存立危機事態」に当たる可能性があるとの認識を示したことです[1]。
首相は、中国が台湾を海上封鎖した場合など、台湾有事で「存立危機事態」にあたる具体例について問われ、「戦艦を使い、武力の行使も伴うものであれば、存立危機事態になり得るケースであると私は考える」と述べた。(出典：高市首相、台湾有事「武力行使伴えば存立危機事態になりえる」 衆院予算委，産経新聞，2025.11.7.)
これに中国が予想通りに反発し、戦狼外交官でおなじみの薛剣（せつけん）駐大阪総領事がＸアカウントにて首相への暴言を敢行しました[2]。
その内容はまさに恫喝そのもので、事実上高市氏排除と日本への攻撃を示唆するものです。これは決して彼一人のはねっ返りの行動ではなく、中国政府が後ろ盾になった上での「対日攻撃」であることは明白です[3]。その意図は台湾有事は日本の宿命（1）で解説した通り、歴史問題を絡めた反日レバレッジにより、日本政府に政治的圧力をかけて台湾問題での沈黙を強いるものです。
ペルソナ・ノン・グラータの対象
ただ薛剣総領事にとって少し誤算だったのは、日本政府と自民の連立政党の維新だけでなく、野党の国民民主党、立憲民主党や公明党までもが、一斉に彼の暴言に抗議したことでしょう。実際、件の投稿は削除されております。
おそらく自称リベラル派の高市氏攻撃、特に田原総一朗氏の「死んでしまえと言えばいい」発言を真に受けて「これくらい許されるだろう」と高をくくっていたのでしょう。呉江浩駐日大使による「（日本の）民衆が火の中に連れ込まれる」発言が放置されていることも背景にあるかもしれません。
立憲民主党（立民）党首の野田氏は発言を批判しながらも、国外追放はエスカレートをもたらすと消極的[4]ですが、これを放置した場合、むしろ中国外交官の「対日攻撃」はエスカレートします。じきに「東京を火の海にする」とか「日本に人が住めなくしてやる」とか、ならず者国家同様の発言をするようになってしまうでしょう。
筆者個人としては、彼らが増長すればするほど「中国の正体の可視化」が捗るのですが、日本の尊厳を損なう上、国内の対中感情も加速度的に悪化してしまいます。したがって「国の尊厳」や「日中関係の安定性」を重んじるのなら、ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからず人物）として適切に対処した方がいいです（まぁ、日本政府は多分しないと思います。ナイーブな外交に慣れきっているので）。
中国の駒になる立憲民主党ら
総領事の暴言には反発しているものの、立憲民主党は国会では中国の思惑通りの行動をしております。前述の高市氏の「存立危機事態」答弁に対し、野田氏は「一人だけで走っていくの危険性を感じた」と否定的見解を示し、国会で追及する構えを見せていました[5]。
そして週明けの10日の答弁では立民の大串議員が、台湾有事が日本の「存立危機事態」になると認識を示した高市氏に対して「撤回するべきだ」と指摘しました。まさに台湾有事は日本の宿命（2）で筆者が予想した通りの展開です。暴言には反発しても政治的立場としては、中国にとって便利な「駒」としての役割を立派に担っております。その結果、対中姿勢について政治的なジレンマに陥りそうですが、意思決定を求められない野党なので気にしている様子はありません。
それに対する高市氏の答弁は立派なもので、撤回要求を跳ね除けています[6]。もしここで「撤回」をしてしまった場合「台湾有事は日本の存立危機事態ではない」という公式表明にされかねません。そうなると彼女自身のみならず、以後の政権においても日本は「限定的な協力」に縛り付けられ、中国のさらなる報復と圧力によって日米安保体制も無力化され、中国による台湾武力併合へのハードルが劇的に下がるリスクをもたらします。
したがって高市氏は適切な答弁をしたと言えます。小泉防衛相の返答も良い意味で彼らしさが出ています[7]。
今後、台湾問題をめぐる日本国内での認知戦はより激しさを増します。すでに中国政府は公然と高市氏に発言の撤回を要求しております[8]。それに歓呼するように（自称）平和を愛する政党である、立憲民主党や公明党、社民党やれいわ新選組と日本共産党も、日中友好のために高市氏を追及するでしょう。一方、都内では（自称）平和活動家たちが「中国への侵略戦争を阻止するぞ」などと声を上げてデモ行進したそうです[9]。
主要メディアも含め、平和主義やリベラルを標榜する人たちの多くは、所謂自虐史観に囚われております。そして「日本が中国に侵略した歴史」に固執し、それを断罪する「良心的日本人」という立場に酔いしれているのです。それは中国政府にとって、この上なく役に立つ「駒」となり得るので、台湾侵略を成就させるために大いに活用してくるでしょう。
台湾と米国大使は日本側、トランプ氏は…
ここで日本国外にも目を向けてみましょう。現在中国の認知戦に晒されている当事国である台湾は、総統府の報道官談話で「中国の官僚が日本に対し脅迫的な発言を行ったことに重大な関心を払っている」と発表し、薛剣総領事の言動は「外交儀礼を明らかに逸脱している」と批判しました[10]。
在日米国大使館のジョージ・グラス駐日米国大使は「再び本性が露呈した。高市首相と日本国民を脅しにかかっている」と批判し、「中国政府は、中国自身が繰り返し口にしているように『良き隣人』らしく振る舞うべきだが、全く実態が伴っていない。いい加減にその言葉通りの振る舞いを示すべきではないか？」と平和的台頭を騙る中国を皮肉っています[11]。
以上のように台湾とアメリカは概ね日本側に立っていることが示されています。その一方で、トランプ大統領自身はこの問題に対し直接的なコメントを避けました[12]。
司会者が薛氏の投稿に関する経緯を説明し「われわれの友人とは言えない。そうではないですか？」と質問。トランプ氏は「多くの同盟国も友人とは言えない。中国以上に貿易でわれわれから利益を得てきた」と返答した。（出典：トランプ米大統領、対中批判を回避 「汚い首斬る」投稿の中国総領事巡る質問に，産経新聞，2025.11.11.）
これは前回筆者が指摘した「トランプ氏が台湾問題を日本に押し付ける可能性がある」という仮説を裏付けるものです。トランプ氏にとって日本は、中国との覇権主義戦争を戦う上では重要な「友人」ですが、貿易交渉においては中国と変わらない「敵」ということになります。そして彼からすれば、台湾問題における外交的・軍事的・政治的コストを日本に支払わせることは、日米関係を維持する上での絶対条件だった可能性が高いです。
そういった観点で見れば、強い信念で自らコストを背負う高市氏が首相になったのは、日本にとっては「幸い」と言えるでしょう。仮に立民に政権交代して、野田氏が首相になっていた場合、彼は深刻な外交ジレンマと米中双方からの圧力に耐えられず、序盤で完全な死に体（レームダック）化に陥っていたと思います。
中国の認知戦への挑み方
ここからは中国の認知戦に対して、どのように対処していくかを考えていきましょう。中国の対日攻撃の主力は「歴史戦」であり、日中戦争と第二次世界大戦を引き合いに出した「日本悪玉論」を展開します。すなわち、わが国が中国を侵略した悪であり、中国がそれを撃退した善である、というものです。そして日本が最終的に敗北したように、「台湾独立に手を貸せば同じような目に合う」と威圧します。
こうした主張に対して右翼や保守が好むような「大東亜戦争はアジア解放だった」や「自衛戦争だった」という反論はＮＧです。様々な視点や意見があることは承知していますが、第二次世界大戦はわが国を含めた「枢軸国」による、力を背景にした現状変更であることは今の国際社会のコンセンサスとなっています。これに異論を呈しても「ホラ、日本は歴史修正主義だ」と糾弾され、欧米との連携を絶たれて孤立してしまうでしょう。
実際、今は亡き安倍さんが2012年に再登板した当時、中国は欧米にで「安倍はソフトファシスト」というプロパガンダを浸透させ、日本の孤立化を画策しておりました。高市首相に対しても同じようなプロパガンダ戦略を実行することが予想されます。
ならどうすればいいか？以下に二つのアプローチを提言します。
価値観で連携の輪を広げよ
一つは日本にあって中国にないものを武器として活用します。すなわちそれは自由と民主主義、そして人道主義です。安倍政権時代では「価値観外交」として「自由で開かれたインド太平洋」を構想し、これを実現しました。高市氏はこれをさらに発展させる必要があります。
具体的にはウイグル問題、チベット問題、南モンゴル問題、香港問題などの人権問題について欧米と歩調を合わせるのが効果的です。長年親中の公明党と連立してきた自民党は中国に配慮しすぎるあまり、これらの問題について欧米と溝ができていました。
その点、高市氏はウイグル問題などに関心があり、総裁に就任した直後も南モンゴル問題を扱う議連にメッセージを送るなど積極的です[13]。こうした価値観を上手に活用した外交をすれば、中国の歴史戦による反日プロパガンダに対抗できるでしょう。
また直接中国に関係ない分野でもアクションは必要です。例えばウクライナ戦争について岸田首相は虐殺があったウクライナのブチャで献花し、ロシアを非難しました[14]。その結果、日欧の関係構築をより促進させることができました。中国は表向きは中立国として「平和の建設者」を担おうとしていますが、実態はロシアを支援しているため、欧州と価値観を完全に一致させることができません。
現在はトランプ米政権の対露融和や関税外交の影響で、米欧離間が起こり、中国による欧州の囲い込みが進んでしまっています。高市氏はなるだけ早い時期に欧州へ（できればウクライナにも）訪問し、ウクライナ支持を公然と掲げてロシアを非難し、欧州との連携を強める必要があります。
事実（ＦＡＣＴ）を知り耐性をつけよ
章の冒頭で中国の歴史戦に真っ向から反論することはＮＧだと述べましたが、唯々諾々と従えというわけではありません。なぜなら様々な視点でもって過去や現実を見て知ることは世界観を広げ、より深い理解を得るのに重要だからです。また中国は歴史戦において、自身に都合のいいような「歪曲」を行っており、それを巧妙に定説化しようとしております。
従ってもう一つの対抗策として、我々日本国民は「事実（ＦＡＣＴ）」を土台とした理解を深めなければなりません。多くの国民がこれを実現すれば、中国の認知戦に耐性が付き、日本政府が国際社会の舞台で反論する機会を得ることができます。現在筆者が有望と認識している論点は以下の二つです。
・一つの中国政策
中国政府が台湾問題において、ことあるごとに日本に対し「原則を守れ」と主張していますが、その根拠は、1972年の国交正常化で結ばれた日中共同声明の第3項を指しております[15]。
中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部で あることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する（日本外務省ＨＰより）
中国政府はこれを根拠として「日本が台湾を中国領土と認めた」と主張して、台湾攻略に口を出すなと威丈高に振舞います。これは中国の得意とする心理戦、世論戦に次ぐ「法律戦」と呼ばれる戦い方であり、まとめて三戦と呼称されます。
一見筋が通っているかに見える中国側の主張ですが、実は事実の歪曲が隠されています。引用した文章をよく読めばわかるのですが、日本は中国の立場を理解し、尊重しているだけで、同国の台湾領有を承認しているわけではありません。日本は1951年のサンフランシスコ講和条約で台湾を放棄しているため、その帰属に関して決定権を持ちません。同地域は現在中華民国が実効支配しており、事実上それを追認している状態です。
一方で中華人民共和国に対しては国共内戦の結果を追認し、正式な「中国大陸の政府」であると認めたのが日中共同声明の本質です。台湾については「それがあなた方の立場なのですね。よくわかりました」と言うに留めたに過ぎません。したがって、高市氏の発言は国際法上の問題がなく、共同声明に反してもいないのです。
中国の歴史戦は長い時間と莫大な費用をかけて行われており、南京大虐殺30万人や従軍慰安婦においては、事実と異なる内容も含め、国際社会でほぼ「定説」になってしまっています。
一方で、まだ定説となりきっていない歴史プロパガンダも存在します。習近平政権が主張する「中国共産党は抗日戦争の中流砥柱(主力)」です。この主張について中国問題グローバル研究所の遠藤誉氏は歴史的背景と事実に基づいた解説と反論を行っております[16]。
日中戦争において共産党は国民党と協力関係を結びましたが、党の指導者である毛沢東は党勢拡大に重点を置き、日本軍との直接対決を回避していました。その典型が1941年に勃発した中原会戦であり、共産党は国民党軍が日本軍に敗退する様を静観し、後になってゲリラ的手法で勢力拡大を図ります。この時に、毛沢東はプロパガンダとして「中国共産党は抗日戦争の中流砥柱」と吹聴しました。
それを習主席は愛国心醸成のために再利用し、2015年の「抗日戦争・抗ファシズム戦争勝利70周年記念」から大規模な軍事パレードを実施するようになります。そして今年の2025年9月3日に行われた「抗日戦争・抗ファシズム戦争勝利80周年記念式典」でも、最新鋭の兵器を並べて盛大にパレードを行い、百団大戦での共産党軍の功績を称えました。
これによって、あたかも中国共産党が主導してファシズム国日本を撃破し、中国が世界秩序を守るリーダーになったかのように内外へ印象付けたのです[17]。
こうした彼らのプロパガンダに対して、アメリカのシンクタンク「ハドソン研究所」のマイルズ・ユー中国部部長は7月21日の報告書で「This claim is a brazen lie.（その主張は厚顔なウソだ）」と批判しております[18]。台湾の国民党の朱立倫党首（9月当時）も「中国共産党も参加したが主戦場ではなく、国民党が勝利を主導した史実の歪曲（わいきょく）を許さない」と非難しました[19]。こうした米台の動きと連携していくことが、中国の歴史プロパガンダに対抗するカギになります。
日中は戦略的相克関係へ
以上に中国から仕掛けられている認知戦の近況と、今後の対策を論じました。日中相互不信メカニズムシリーズ（1）,（2）,（3）で解説した通り、日中関係は大きな転機を迎えています。習政権は単なる大国のロマンではなく、国家の発展と威信をかけて台湾攻略に臨んでいます。そして繰り返すように日本はそれと無関係で居続けることができません。高市氏の「存立危機事態」発言は、まさにその核心に迫るものです。
中国政府は高市氏の発言を撤回させて無力化するために、直接的な圧力や野党らによる自発的な追及、そして中国人観光客の訪日自粛など「複合的な攻撃」を仕掛けています。それに対し彼女が毅然にふるまい、発言を撤回せずに居ることは、台湾のみならずアジアの安全保障問題において、日本の意思決定能力を確保するために極めて重要なことです。今後どうなるかは不透明ですが、これは遅かれ早かれ日本の指導者が向き合わなければならない「宿命」でした。
今日本国民に求められているのは、彼女を「後ろから銃で撃つ」ことではなく、日本の安全保障や戦後外交の在り方を見直し、事実（ＦＡＣＴ）でもって中国の認知戦に対抗していくことです。それは親中か嫌中かの二元論を超えて、自由と民主主義、人権という、20世紀の人類が苦心して作り上げた価値観を守るための戦いです。同時にそれは日本の尊厳に関わる「自虐史観」とも向き合う、重要な機会にもなります。
仮に自称リベラル派が望む通りに日本が中立を標榜し、台湾を見捨てれば、その時は中国との対立を回避できるかもしれません。しかし、それで中国が軍拡や海洋進出を止めることはなく、次なる対立点として「日米安保からの離脱」を突き付けてくるでしょう。
そして日米安保体制が崩壊すれば、彼らはその軍事的空白を埋めるように活動を広げ、ついにはアジア全域、日本周辺へのアクセスまでも実効支配しようとするでしょう。その時に日本へ突き付けられる要求は、中国が主導する安保体制への参入、即ち「人民解放軍の日本駐留」となります。
こうした「絶望のシナリオ」を回避するには、中国の増長を抑止するしかありません。しかし、これは戦前日本で掲げられた「暴支膺懲（中国を懲らしめろ）」ではなく、日中双方が抑制しあってバランスをとるというものです。すなわち日中の「戦略的互恵関係」に代わり、「戦略的相克関係[20]」を構築することが、アジアに平和と安定をもたらすと考えます。
参考情報と注釈
[1]：高市首相、台湾有事「武力行使伴えば存立危機事態になりえる」 衆院予算委，産経新聞，2025.11.7., https://www.sankei.com/article/20251107-NG2IVJ3OXZNKFPJNNNYABWRT4E/
[2]：中国の大阪総領事「その汚い首は斬ってやるしかない」 高市首相の台湾有事巡る答弁に投稿，産経新聞，2025.11.9., https://www.sankei.com/article/20251109-5YOAKS4ZHBHGZNQBVPHNTFKSRI/
[3]：中国、日本政府に強烈な抗議 高市首相の「台湾有事」答弁巡り，日経新聞，2025.11.10., https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM1033H0Q5A111C2000000/
[4]：「そろそろ火消しに…」立民・野田代表、「斬首」外交官追放に慎重 蓮舫氏は中国語で抗議，産経新聞，2025.11.12., https://www.sankei.com/article/20251112-KSKYTUN2MRCATFG7M6PSIDXAPM/
[5]：高市首相の台湾有事「存立危機事態」発言、立民野田代表「一人だけで走っていく危険性」，産経新聞，2025.11.8., https://www.sankei.com/article/20251108-SAQFDHXKCJN2HPYV2WC3ZPDL3Q/
[6]：高市早苗首相、台湾有事で「存立危機事態」答弁撤回せず 「政府の従来の見解に沿った」，産経新聞，2025.11.10., https://www.sankei.com/article/20251110-IUO2YLO3YVNEHPKFXIWE7K4A3M/
[7]：「立民が何を求めているのか分からない」小泉防衛相 台湾有事巡る高市首相答弁への追及に，産経新聞，2025.11.10., https://www.sankei.com/article/20251110-3LOTH7TYFFC75LDH2UJYZQGIPY/
[8]：「悪辣な言論を直ちに撤回せよ」 中国外務省、高市首相に発言撤回を要求，産経新聞，2025.11.13., https://www.sankei.com/article/20251113-6D2FZ4J33JLI5HXMQCW2HAA2DI/
[9]：「高市政権打倒デモ」都内で2000人練り歩く 「中国への侵略阻止を」右翼団体が怒声も，産経新聞，2025.11.4., https://www.sankei.com/article/20251104-XWLEMVLFJNFGTLRLVLD357DGVE/
[10]：台湾の総統府「日本への脅迫に重大な関心」と談話発表 中国総領事投稿「外交儀礼を逸脱」，産経新聞，2025.11.10., https://www.sankei.com/article/20251110-P4GUKBUURBLS7NQEHKVFAKXVW4/
[11]：グラス駐日米大使が中国総領事の「汚い首斬る」投稿を批判 「『良き隣人』の実態伴わず」，産経新聞，2025.11.10., https://www.sankei.com/article/20251110-C3KQ7QUNRNPFBCYLE5TLLWOY7A/
[12]：トランプ米大統領、対中批判を回避 「汚い首斬る」投稿の中国総領事巡る質問に，産経新聞，2025.11.11., https://www.sankei.com/article/20251111-FQMYSWJGDRJ3RKL5UNK746KCOU/
[13]：自民高市総裁「南モンゴルでの中国共産党による弾圧に憤り」フォーラムで声明「関心を」，産経新聞，2025.10.9.，https://www.sankei.com/article/20251009-RFTDKUGOYNDK5GNL2KPV4U4O4I/
[14]：ブチャの集団埋葬地で黙とう、岸田首相「残虐な行為に憤りを感じる」，読売新聞，2023.3.21., https://www.yomiuri.co.jp/world/20230321-OYT1T50264/
[15]：日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明，日本外務省，https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/nc_seimei.html
[16]：遠藤誉，1941年5月25日、毛沢東「中国共産党は抗日戦争の中流砥柱(主力)」と発言 その虚構性を解剖する，中国問題グローバル研究所，2025.9.26., https://grici.or.jp/6667
[17]：露骨に軍事力誇示する中国「韜光養晦は過去のもの」―報告，ワシントンタイムズ日本語版、2025.10.15., https://washingtontimes.jp/2025/10/15/10499/
[18]：Miles Yu，China’s World War II Victory Parade: A Supreme Fiction，Hudson Institute，2025.7.21., https://www.hudson.org/politics-government/chinas-world-war-ii-victory-parade-supreme-fiction-miles-yu
[19]：台湾総統、軍事パレード批判 野党も「共産党が歴史改ざん」, 時事通信，2025.9.3., https://www.jiji.com/jc/article?k=2025090301021&g=int
[20]：筆者の造語。「相克」は矛盾する二つの存在が争うことを意味し、頭に「戦略的」を付けることで、互いに相いれない事を理解し、競争しつつも致命的な衝突を回避するというもの。
｛補足｝10月7日の高市氏の国会答弁に端を発する一連の騒動が前回記事（10月10日）投稿に反映されていないのは、執筆中の筆者が情報収集を怠っていたためです。じっくり分析して論理を組み立てる性格上、情報を制限してしまうことがあるので、時事的要素に対応できないことがあります。今後はなるべく最新情報を入手するように善処します。
