皆さんこんにちは、ハトヤブと申します。本日は最近覇権主義色を強める中国について考察していきたいと思います。
2024年4月11日、国賓待遇として訪米していた岸田総理が米上下両院議会で演説をしました。そこでは中国の対外的な姿勢や軍事動向を国際社会の平和と安定に対する挑戦であると言及し、国際秩序を護ることに奔走してきた米国に我が国が「グローバルパートナー」として寄り添うことを宣言しました。
10年前でしたらこのようなことは考えられなかったでしょう。当時は「中国脅威論」としてネトウヨの妄言としかとらえてもらえませんでしたから。学校では今も「戦争はもうしない＝もう起きない」という価値観で教えていますし、日本共産党の先生なんか「中国に脅威はない」とのたまっていました。
共産党の志位和夫委員長は７日のテレビ東京番組で、核・ミサイル開発を進める北朝鮮と南シナ海で軍事的挑発を続ける中国について「北朝鮮、中国にリアルの危険があるのではなく、実際の危険は中東・アフリカにまで自衛隊が出て行き一緒に戦争をやることだ」と述べた。（出典：産経ニュース,共産・志位委員長「中国、北朝鮮にリアルな危険ない」,2015.11.7）
記事は2015年の安保法制論争当時のものですが、この時すでに中国は南シナ海に九段線を引いて支配権を主張し、実効支配している岩礁の一つに軍事目的の人工島を建設しています。また東シナ海にも食指を伸ばし、沖縄県石垣市の尖閣諸島に日夜領海・領空侵犯を繰り返していました。その状況下での発言ですから先見の明がないか、安全保障に関心がないかのどちらかでしょう。まぁ、晩年野党ですし。
例に挙げたのは日本共産党ですが、自民党を含めた他の政党も例外ではありません。安全保障に造詣の深い一部の議員を除いた大部分は日本の安全保障に対し他人事で、右翼などと吹聴される安倍政権ですら中国の脅威に直接言及することは稀でした。
しかし2022年の11月13日、カンボジアのプノンペンで開かれた東アジアサミットで岸田首相は「東アジアで日本の主権を侵害している」と中国を名指しで批判しました。相手がすでに退任の決まっていた李克強なのは締まりませんが。
岸田文雄首相は１３日（日本時間同）、カンボジアの首都プノンペンで開かれた東アジアサミット（ＥＡＳ）で「東シナ海では中国による日本の主権を侵害する活動が継続、強化されている」と訴え、中国を名指しする形で覇権主義的な行動を批判した。（田中一世，岸田首相、中国名指しで批判 尖閣念頭に「日本の主権を侵害」 東アジアサミット，産経ニュース電子版，2022/11/13，https://www.sankei.com/article/20221113-4P7DI4PQT5KILBX4PSMQVATCOU/）
本来ハト派であり親中であるはずの宏池会の岸田さんがこのようになったのは、中国の覇権主義が誰の目にも明らかになったからでしょう。最近でも米国国防長官のオースティン氏がハワイで開かれたインド太平洋司令官の交代式にてはっきり名指しで指摘しているくらいです。
オースティン氏は中国に関し「ますます威圧的な行動をとり続けている」と指摘。具体的な場所として、台湾海峡や東・南シナ海に加え、太平洋島嶼（とうしょ）国やインドと軍事衝突を起こしている係争地を挙げた。
中国は「インド太平洋を支配し、世界秩序を作り替える意思を持つ」などと述べ、同国の軍事力強化に対する強い懸念を示した。
（出典：米国防長官「中国はインド太平洋を支配する意思を持つ」 軍事力強化へ強い懸念，産経新聞電子版，2024.5.4.,
https://www.sankei.com/article/20240504-OM7XIKSRXJKDRNLCISETRWGEKY/）
それではなぜ中国は覇権主義に傾倒するのでしょうか？「中国はナチス」とか感情論を言っても何もわかりません。彼らが何を思い、何を求め、何を目指しているのかを考えなければ、敵対するにしろ歩み寄るにしろ、ただ相手側に振り回されるだけになるでしょう。今の岸田政権が実はそうなっているように。
ではこれから中国は覇権主義を突き進むことになる理由を客観的に考察していきたいと思います。差し当たって私はわかりやすいように四つの漢字で表しました。
欲・統・怒・恐
四つあることからわかる通り中国が覇権主義をひた走る理由は一つでなく、複数の背景が複雑に絡み合っているのです。では右から一文字ずつ考えていきましょう。
欲～14億人を満たすために
まず最初の欲は読んで字のごとく欲望という意味です。近年急速な経済発展を遂げた中国は急激な石油需要の増加に見舞われています。1994年以前は輸出していた石油を1995年以降は輸入しなければならなくなったのです。
現在は世界一の石油輸入国で今後も需要は増えると予想されます。これは我が国にも言えることですが、輸入するということはそれだけ国内の資産を他国へ流出させることになり、地域紛争が起これは供給がストップするリスクが生じます。だから国産で石油を生産する手段を欲するのです。
ジャイアン式資源開発
先ほど冒頭で触れた南シナ海と東シナ海の支配権主張ですが、まず中国が主張している南シナ海の支配域が以下の通りです。
まさに「舌を伸ばす」がごとく南シナ海を覆いつくし、ベトナム沿岸沖とフィリピン諸島の西側沖を総なめしていることがわかります。米エネルギー調査局（EIA）によるとこの海域では未発見の石油埋蔵量が112億バレル、天然ガス埋蔵量が190兆立方フィート存在すると見積もられています。このことに中国の国営石油会社が目を付けており、既に数年の海洋調査をした末に採掘を開始しています。
4月8日、中国最大の国営オフショア石油生産国・中国海洋石油集団有限公司（China National Offshore Oil Corporation、CNOOC）は、公式サイトで、南シナ海東部に位置する中国初の建深海掘削開発井戸の完成を発表した。井戸は、4月1日に完成したという。
（中略）
公式発表によると、北京がハイテク経済の中心地になることを期待して中国南部の広東省・香港・マカオのベイエリアに液化天然ガス（LNG）と原油を供給する。井戸の長さは4660メートル、垂直方向の深さは2529メートル、水深は680メートル。（出典：ニコール・ハオ,佐渡道世,中国、南シナ海で初のエネルギー深海坑井完成 新たな火種か,大紀元時報,2019年04月17日）
そして今では話題の尽きない尖閣諸島についても同じことが起こっています。尖閣諸島は日本が１８８５年に調査し、無主の島々であることを確認した後に１９８５年沖縄県編入を閣議決定しました。その後敗戦に伴って一時的に米国に統治されましたが、１９７２年の沖縄返還と共に日本の施政下に収まりました。これに先立って１９６８年に国連機関の調査で尖閣周辺に石油と天然ガスがあると発覚した途端、１９７０年代に突如中国は領有権を主張し始めたのです。資源については共同開発することが２００８年に合意されたものの、２０１０年にあの尖閣諸島沖の事件が起こって以降は交渉がストップしており、中国が一方的に開発をしている状況です。
日本は１３年６月、新たな施設が建設されていることを確認。昨年１１月と今年４月の日中首脳会談の場を含め、中国側に抗議をしてきた。菅官房長官は、写真の公表に踏み切った理由について、「中国側の開発行為が一向に止まらないことや、中国によるさまざまな一方的な現状変更に対する内外の関心が高まっていることを踏まえた」と述べた。
中国外務省は日本の抗議に対し、「領有権争いのない海域で中国の権限のもとで行っている石油とガスの開発は正当で妥当、合法だ」としている。
（出典：日本政府、東シナ海の中国ガス田開発の写真公表 16施設を確認，ロイターニュース，2015.7.22.,https://www.reuters.com/article/idUSKCN0PW0RD/)
日本の場合、なぜかコストだのなんだのと理由をつけて開発をためらっていることが問題なのですが、南シナ海の方では他の国が資源開発しようとするのを妨害する暴挙に出ています。例えば2017年7月にベトナムが南シナ海で石油掘削を開始しましたが、同月中に中国の圧力によって掘削を中止に追い込まれています。
東南アジアの石油産業の情報筋はBBCに対し、ベトナム政府が掘削に関わるスペイン・レプソル社の関係者に現場を離れるよう命令したと話した。（中略）
業界筋によると、ベトナム政府は先週、レプソル幹部に対し、中国が掘削を続けるならベトナム軍が駐留する南沙（スプラトリー）諸島を攻撃すると脅したためだと説明したという。（出典：ベトナムが南シナ海での石油掘削を停止 中国から脅しと業界筋,BBC,2017年07月24日）
自国は開発・採掘を推し進め他国のそれは妨害する。まるでドラえもんで登場するガキ大将、ジャイアンの決まり台詞「お前のものは俺のもの 俺のものも俺のもの」を体現したような行動です。
中国製造２０２５
中国では選挙がありませんから共産党政権が統治者として正当性を得るためにひたすら１４億人の人民を満足させようと躍起になっているのです。それは資源だけに留まらず、産業構造にも及んでおりその一環として２０１５年からかの国が取り組んでいるのが中国製造２０２５です。
今皆さんが使っているスマホの通信規格５Gの通信設備を中国国内シェア８０％、世界シェア４０％目指すとしたものです。他にも産業用ロボットの自社ブランド化、原子力発電の輸出、そして今話題の電気自動車製造も国策として進められたのです。
これには合理的な理由があり国の産業と経済成長に関係があるからです。有史以来、人間の基本的な産業は農業でした。それが１８世紀から１９世紀にかけて起こった産業革命によって大きく変貌を遂げます。これが国家経済の成長と大きくかかわっており、一次産業の農業国は最も貧しく、二次産業の工業国で急成長し、三次産業・ハイテク産業が発達した国は先進国の仲間入りを果たします。
この産業構造の改革が国家経済成長の肝となっており、欧米も我が国日本もこれを踏襲しております。１９９０年代に急成長した中国は工業国として発展してきたので、これ以上成長するには先進国になる必要があります。ゆえに自動車をはじめとしたハイテク産業に力を注いでいるのです。
それだけならいいのですが、実は産業の高度化は世界市場での寡占力が肝となってくるのです。少し考えればわかりますが毎日のように消費する食品や石油と違って自動車などはそう頻繁に買い替えませんし、重工業で作られる船舶や航空機に至っては数十年も運用されます。つまりこの分野は国内市場だけではやっていけず、海外にも積極的に売り込む必要があるのです。
当然それは競争となり負けた側は衰退します。１９６５年から起こった日米貿易摩擦は自動車産業を急成長させた日本にアメリカが脅かされて起こったものです。結果は日本が譲歩しアメリカ国内に工場を建てることでアメリカの雇用を守りました（ただしそれでもＧＭは倒産に追い込まれて一時国営化、自動車製造中心地だったデトロイトも没落してしまいました）。一方、コンピューター分野では日本が半導体で譲歩した結果没落し、ＩＴ産業もアメリカの大企業群ＧＡＦＡＭに制圧されてしまいました。
こうした事情から中国製造２０２５は欧米、そして日本を警戒させました。中国政府は関連分野に大規模な投資を行い、積極的な人材育成に努め、海外からの有力な人材をヘッドハンティングしました。それだけに飽き足らず、海外に留学し先端企業に勤めた自国民を使って機密技術を盗み出すこともしました。これが問題視されアメリカとの関係が悪くなり始めます。そして今のアメリカの成長産業であるＩＴ、いわゆるＧＡＦＡＭに成り代わる国内ＩＴ産業を世界進出させたことでついに堪忍袋の緒が切れ、激しい貿易摩擦に発展したのです。例えばTikTokは今や世界ユーザー数１０億人の中国製動画共有アプリですが、アメリカでは３月に同アプリの国内利用を事実上禁止する法案が可決されました。
米連邦下院は13日、動画投稿アプリ「TikTok」のアメリカ国内での利用を禁止できる法案を可決した。中国の親会社バイトダンスに対し、6カ月以内にTikTokの議決権株式を売却しなければ、アメリカでのアプリ販売を禁止するとしている。（出典：米下院、TikTokのアメリカでの利用禁止できる法案を可決，ＢＢＣニュース日本語版，2024.3.24.,https://www.bbc.com/japanese/articles/c3gjdj1n85yo)
TikTok禁止の理由を米議会は安全保障上の理由、つまり中国政府に国民の情報が収集されるリスクを述べていますが、根っこの理由はアメリカの成長産業の脅威になるからです。もちろん中国系の企業は西側の民間企業と違って中国共産党の指導から逃れることはできませんから安全保障上の懸念があることも事実です。何せ世界中に「秘密警察」を作っているくらいですから。
ITではアメリカに後塵を拝した（もしくは譲った）日本はこうした強硬な手段はとらないと考えられますが、自動車市場では中国EVが日本車に取って代わろうと攻勢を強めているので競争は激しくなることが予想されます。
【補足】ＡＩＩＢと一帯一路
習近平肝いりの政策といえばアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）も外せません。政権発足の２０１３年に提唱された国際金融事業は当時多くの注目を浴び、イギリスをはじめとした西側諸国も次々と参加を表明し２０１６年の開業時には５７か国、現在は９２か国の大所帯になっています。ただし融資審査やガバナンスが不透明であることや最大出資国の中国の発言権が強すぎることを理由にアメリカは参加を拒否、日本もそれに倣って参加を見送りました（この時、国内の経済学者たちが「バスに乗り遅れるな」とばかりに騒いでいましたね）。
これもまた中国が先進国になるための重要かつ合理的な政策の一つです。というのも高度経済成長期は国内のインフラ整備が活発になり、それがさらなる成長の原動力になるのですが、いったんインフラが出来上がってしまえばやはり数十年は使い続けるために開発熱が冷めてしまい、成長が滞ってしまいます。そこで未開発の国にインフラを“輸出”することで事業を発展させているのですね。先進国を支える産業として第三次産業がありますが、その中でも金融は大きなウェイトを占めています。外ならぬアメリカや我が国もそれぞれ世界銀行やアジア開発銀行（ＡＤＢ）を通して途上国にインフラを提供しています。
ＡＩＩＢが世界銀行やＡＤＢと違うのは、より戦略的で野心的であることです。習政権はＡＩＩＢと同時に「一帯一路」という広域経済圏構想も提唱し、現在まで推進しております。これは中国主要都市がある中原から東南アジア、中央アジア、中東、東欧そして欧州までをつなぐ２１世紀のシルクロードというべき巨大回廊であり、世界戦略そのものです。
これは中国の資源戦略とも密接に関わっており、中東やアフリカへのアクセスを結ぶシーレーンを現在のアメリカ主導から中国主導に変える意図があります。それに欧州を巻き込むことでポストアメリカの地位を確たるものにしようとしているのです。
世界一の軍隊を作る
中国の覇権主義を語るうえで欠かせないのが軍拡でしょう。中国政府は過去十数年にわたって経済成長で得た外貨と技術でもって党の軍隊である人民解放軍（実態は人民抑圧軍）の近代化を進めてきました。
中国の軍事費増加が注目されたのはここ数年ですが、表を見ればわかる通り兆候はかなり前からあったのです。よく朝日新聞などが「日本の防衛費過去最大」といつも大騒ぎしていますが、もっと視野を広げてみなさいな。また最近度々話題になっている中国空母の計画も1982年から始まったものであり、決して習近平総書記の一存だけで始められたことではありません。最も習近平が軍拡を加速させているのは事実ですが。
中国の特色ある社会主義は新時代に入り、国防・軍隊建設も新時代に入った。人民の軍隊は初心を忘れず、使命を銘記し、第19回党大会の精神を真剣に学習・貫徹し、新時代の党の軍事力強化思想を深く学習・貫徹し、揺るぐことなく中国の特色ある軍事力強化の道を歩み、国防と軍隊の現代化を全面的に推し進め、新時代の党の軍事力強化目標を実現し、今世紀半ばまでに人民の軍隊を世界一流の軍隊へと全面的に完成させ、中華民族の偉大な復興という中国の夢を実現するために努力奮闘する必要がある。
（出典：習近平総書記「人民の軍隊を世界一流の軍隊に」，人民網日本語版，2017.10.27.,http://j.people.com.cn/n3/2017/1027/c94474-9285700.html)
「世界一流の軍隊」ですって！絵にかいたような「軍国主義」丸出しです。引用している分の中にも「軍事力強化」が三回も出てきます。中国はもはや軍国主義の「極右国家」と言って間違いないでしょう。
なお、こうした軍拡思想にも経済的意味があったりします。先ほどの中国製造２０２５で出てきた重工業ですが、この分野は国内需要だけではやっていけないので、国外にも版図を拡大しなきゃいけないのは触れました。しかし、重工業としてはもう一つのアプローチがあります。それは民間と違ってすぐに商品を消耗してくれて、経済性を気にせずに次々と商品を買ってくれる太っ腹な顧客です。
それは軍隊です。彼らは戦えるように日々訓練を重ねているため、機体や装備にかなりの負担をかけます。実戦に至ってはより顕著な損耗が発生し、しかも作戦を完了するまでは補填しなければなりません。ここまで説明すればお気づきの方もいらっしゃるでしょうが、アメリカの軍産複合体はこうした利害関係が結びついて出来上がったものです。日本に自動車産業を奪われた分、余計にそれが重要になっていました。
中国が目指しているのはまさにその軍産複合体の中国版です。アメリカはこれを潰すべく該当企業への投資を禁止する大統領令を出しております。
国防総省の投資禁止リストに掲載されていた主要企業は、新たなリストにも掲載。国航空工業集団（ＡＶＩＣ）、中国移動（チャイナモバイル）、中国海洋石油集団（ＣＮＯＯＣ）のほか、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）、通信機器大手の華為技術（ファーウェイ） 、半導体メーカーの中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）などが引き続き対象となった。
（出典：バイデン氏、中国59社への投資禁止 前政権の大統領令修正，ロイターニュース日本語版，2021.6.4.,https://jp.reuters.com/article/idUSKCN2DF25V/)
国航空工業集団は何を隠そう中国ステルス戦闘機「殲２０」や「殲３１」を開発した会社です。監視カメラばかりが注目されてますが、アメリカの標的は中国の軍事産業とＩＴ産業の要となる情報通信インフラの会社です。理由は説明する必要はないでしょう。
太平洋二分割提案
識者の中には「中国の軍拡は近代化のためだ」と主張する人がいます。むろん近代化はされるでしょうが、それで終わるとは限りません。なぜなら一度作った生産ラインはどんどん製品を作り続けないと維持できませんから、兵器がみんな新しくなって「ハイ終わり」なんてしたら、せっかく築き上げた軍事産業が崩壊してしまいます。だから軍隊は何としても取得した兵器を消耗させて更新を続けないといけません。そのためには現在の限られた作戦空間では狭すぎます。
近年中国軍が南シナ海や東シナ海で活動を活発化させていますが、これはアメリカをけん制するだけでなく、成長する軍産複合体を支えるためなのです。中国軍が求める行動範囲はずばり全アジア、西太平洋丸ごとです。これは私の妄想で言っているのではなく、２０１３年に国家主席になったばかりの習近平が当時のオバマ政権に対して太平洋を米中で二分割するという堂々たる提案をしているのです。
これを端的に表現したのが習主席がオバマ大統領に言い渡した「広く大きな太平洋には米中の両大国を受け入れる十分な空間がある」という言葉だ。習発言からは、中国海軍にとって西太平洋への入り口に位置する尖閣諸島の重要性も見えてくる。当然、オバマ大統領は簡単には乗れない。（出典：中沢克二，米中、緊張含みの緊密化 首脳会談、異例の8時間，日経経済新聞電子版，2013.6.10，
https://www.nikkei.com/article/DGXDASGM0900Z_Q3A610C1EB1000)
要はアジアから米軍が出ていき、中国の人民解放軍の支配に委ねよといっているのです。日本を含めたアジア諸国を国とも思わない身勝手な発言です。しかしこれは先ほどまでの海洋資源戦略、中国製造２０２５、一帯一路、そして軍事戦略を踏まえて考えると、極めて合理的なものであり、決して妄言やロマンでないことがわかります。
２０２１年１０月、中国海軍はロシア軍と１０隻の大艦隊を組み、日本列島と堂々と一周するという示威行為に踏み切りました。
中ロ海軍による初の合同パトロールと称する今回の航行では、艦隊が本州と北海道を隔てる津軽海峡を通過した後、日本の東の沖合を南下し、九州沖の大隅海峡を抜けて中国に戻った。
大隅海峡と津軽海峡はどちらも「公海」とみなされ、外国船の通過は許可されているものの、この動きは日本国内で注視された。
（出典：中ロ合同艦隊が日本を「一周」、これが大きな出来事である理由，ＣＮＮ日本語版，2021.10.27.,https://www.cnn.co.jp/world/35178591.html)
これの言外の主張を書き起こすと「俺たちは極東アジアを管理する実力を持っているし、する権利がある」といったところです。噴飯ものですがパワーポリティクスの観点で言えば、これも合理的な主張です。そして中国の軍産複合体はこれを実現するために作られており、それを維持するために今後も示威行動を活発化させるのです。
ハト派で親中な岸田首相が変わったのはこう言った事情があったのです。今までの親中派日本人の理解を超えたところに彼らは進んでいるのです。
(2024/5/6 大見出し修正、2024/5/16 AIIBや一帯一路、太平洋二分割案について加筆）
